貝塚市議会 2022-03-15 03月15日－03号
貝塚市では、子ども医療費助成や保育施策などの子育て支援事業、定住促進住宅取得助成事業など、これまで数多くの人口減少対策を講じており、私もこれらの施策を評価しているところです。 しかし、人口は減少をしております。私は、その主な原因の中には、府営住宅の建替えなど、そして府営住宅については、大阪府営森住宅、府営貝塚橋本第２住宅、府営貝塚三ツ松住宅や二色パークタウン内の国の官舎の減少が大きいと考えます。
貝塚市では、子ども医療費助成や保育施策などの子育て支援事業、定住促進住宅取得助成事業など、これまで数多くの人口減少対策を講じており、私もこれらの施策を評価しているところです。 しかし、人口は減少をしております。私は、その主な原因の中には、府営住宅の建替えなど、そして府営住宅については、大阪府営森住宅、府営貝塚橋本第２住宅、府営貝塚三ツ松住宅や二色パークタウン内の国の官舎の減少が大きいと考えます。
そして、また最後に、ちょっと観光系とはまた色が変わるんですけれども、この事業の中で、子育て世帯住宅取得補助金事業についてですが、令和３年度執行状況についてお伺いいたします。 ◎森口秀樹市民部理事 現時点における令和３年度の子育て世帯住宅取得補助金の補助実績は13件となっております。
トータルで考えまして、それ以外であと、転職なき移住を実現するためのテレワークの拡大やサテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充や税制の優遇、さらに移住者への住宅取得支援や通信料の低減など、こういった形の分散型社会の構築への総合的な取組みを今後も積極的に進めていただきたいと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（谷口美保子） 小池吉裕都市政策部長。
◎冨宅正浩市長 移住定住の促進につきましては、本市独自の施策といたしまして、子育て世帯住宅取得補助金制度を設けまして、子育て世帯が市内で住宅を取得する際の負担軽減を行っています。また、空き家バンク制度による空き家の有効活用にも取り組んでおりまして、令和３年度は３件が成約しておる状況でございます。
３．新しい分散型社会の構築のために、地域の新しい兼業農家やデジタル人材の確保に向け、「転職なき移住」を実現するためのテレワークの拡大や、サテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充や税制の優遇、さらには移住者への住宅取得支援や通信料金の軽減など、分散型社会の構築に係る総合的な取組を強化すること。
移住定住の促進につきましては、地域の活性化に向けまして、子育て世帯に対する住宅取得に係る負担軽減のための補助事業と空き家バンク制度による空き家の有効活用に努めてまいります。
◎冨宅正浩市長 移住定住を図る施策として、まず子育て世代住宅取得補助金、こちらがございます。これは、子育て中の家族の方が住宅を購入の上、本市へ転入され、親、子、孫の３世代が本市に居住してくださる場合に、10万円を補助させていただくものでございます。 事業開始以来、補助対象要件の緩和や制度の周知に取り組んでまいりました結果、令和２年度の交付数は15件となったところでございます。
移住定住の促進につきましては、子育て世帯の負担軽減となる子育て世帯の住宅取得補助金の周知と空き家バンク制度の充実を図ってまいります。 文化財につきましては、史跡をはじめとする文化財の適切な維持管理により、歴史的、文化的資源の保護、継承を図るとともに、歴史資料館の展示、講座、講演会や柏原市ウェブサイトを通じた魅力発信を積極的に行うことで、市民が地元に対する愛着と誇りに思う心を醸成してまいります。
第8款土木費第5項都市計画費における600万円の追加補正は、制度改正に伴う定住促進住宅取得助成事業補助金を追加するものであります。 第9款消防費第1項消防費における1,591万5,000円の追加補正は、感染症対策に係る経費を追加するものであります。
特徴的なところを申し上げますと、ある市では、同居または近居のため住宅を取得した場合に固定資産税を軽減していたり、他の市では、結婚支援策と一体的に実施されており、賃貸、住宅取得を問わないものの新婚世帯が対象となっていたり、また、別の市では、親世代の年齢が６５歳以上であることや子世帯に中学生以下の子どもを擁すること、また、直線距離でおおむね１.２キロメートル圏内を近居と定義することなど、一定の制限を設けておられます
◎出口 市民税課長 住宅ローン控除の適用要件の弾力化の一定の要件は何かということなんですけれども、まず新型コロナウイルス感染症の影響によって、新築住宅、建て売り住宅、中古住宅または増改築などを行った住宅への入居がおくれたこと、それで、あと、定められた期日までに住宅取得、増改築などの契約を行っていること、以上の要件を満たすことで、今委員おっしゃられた、入居の期日が１年間延長されることになります。
その上で、政治姿勢も含め、予算案で評価できる点は、１番目、国と府による国民健康保険のさらなる値上げを抑制、２番目、民間保育所の定員増への補助、３番目、中学校での全員給食実施のための調査研究費の確保、４番目、高齢者お出かけ支援制度の継続、５番目、受動喫煙対策費の確保、６番目、高齢者の運転免許自主返納への支援新設、７番目、ごみのふれあい収集に粗大ごみを追加、８番目、近居同居住宅取得補助を拡充して継続、９
この変更により市外転出超過の抑制を図るとともに、住宅取得に踏み切れない若者世代の後押しをすることで、定住促進のさらなる推進を図ります。 ３つ目は補助金額です。補助金額につきましては、これまでの最大３０万円から最大１００万円に変更しております。
これによりまして、今まで以上に幅広い若者世代が持ち家取得に踏み出せるきっかけとなり、住宅取得に向けた選択肢が増え、定住促進につながるよう内容を見直しいたしました。
市政運営方針の中で、若年世帯を対象とした定住促進住宅取得助成制度を一部見直し、空き家バンク登録の物件を取得する際の費用を助成してまいりますとあります。また、空き家バンク登録者に対し、家財道具の処分費用の一部を支援する制度を創設し、空き家の有効活用を促進してまいりますとあります。 そこで、まず第1に、現在の空き家バンクの登録数などの実績はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
特に、若年世帯を対象とした定住促進住宅取得助成制度を一部見直し、空き家バンクの登録物件を取得する際の費用を助成してまいります。また、空き家バンク登録者に対し家財道具の処分費用の一部を支援する制度を創設し、空き家の有効活用を促進してまいります。
移住定住の促進につきましては、子育て世帯の負担を軽減する住宅取得補助金の周知を図るとともに、住みたいまちへの後押しといたしまして、空家バンク制度の充実に取り組んでまいります。 政策目標３「便利で快適に暮らせるまち」 ここでは、市民の皆様の生活利便性を向上し、快適に暮らせるまちづくりを目指してまいります。
その他の取り組みとしましては、子育て世帯住宅取得補助金として、３世代の市内住居を促進するため、補助要件を満たした子育て世代の方に対して、市内の中古物件を含む住宅を取得する際の費用の一部を補助しており、交付件数については、本年度現在で９件となっております。
次に、３世代同居補助についてでございますが、３世代同居補助制度は、他市において住宅取得時やリフォーム時に一定の補助金の支給がなされておりますが、現段階では、定住率上昇などの直接的な効果が確認できていないことから、引き続きその状況を注視してまいります。
子育て世帯が市外から市内に転入した場合を対象に住宅取得補助金制度とリフォーム補助金制度を実施しています。これに加え、さらに地方銀行と連携し親元近居住宅ローン・リフォームローンの取り扱いを開始しています。親が同市内に住む子育て世代の夫婦が同市内で住宅を購入あるいはリフォームを行う場合に金利を優遇し、親世帯においても定期預金の金利の上乗せをするという制度を設けております。